食品表示情報局




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  公正競争規約とは?

ここでは、公正競争規約の話をします。
品質表示基準同様、なにやら難しげな言葉ではあります。

この公正競争規約というものの存在も、食品表示に大きく関わっているのですが、
品質表示基準と決定的に違う点があります。

それは、【強制か任意か】という違いです。
結論を言うと、公正競争規約は任意規定です。

品質表示基準と違い、公正競争規約は無視したとしても、
法違反として罰せられるわけではありません。

イメージとしては、業界内ルールというイメージでよろしいかと思います。

ただ、現実としては限りなく法に近いルールとして機能しています。
理由としては、

□有力企業のほとんどが、業界団体に加盟していると考えられること
□加盟したからには、業界内ルールに従うべき内規が存在すること



以上のことが考えられますが、
それ以外にもあります。

それを以下で説明します。
 

  公正取引委員会

ここで問題となるのが、公正取引委員会の存在です。
名前は聞いたことが一度はおアリかと思います。

普通官庁というと、「〜省」とか「〜庁」という名前がついていますが、
国の行政機関には、それとは別に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関が存在します(国家行政組織法3条)。

公正取引委員会はそのひとつ(内閣府設置法64条)で、他から指揮監督を受けることなく独立した存在です。
従って、実質「省庁」となんら変わるところはありません。

問題は、この公正競争規約を策定する上で、
公正取引委員会がかかわっているということです。

早い話が、農水省でも厚労省でもない。
このあたりが、食品表示からのイメージを遠ざけていると言えそうです。

ただ、平成18年12月末現在で、
食品表示関連の公正競争規約は42(食品一般・35、酒類7)もあります。

その中で、最近新たに出来たものとしては、

■ドレッシング類の表示に関する公正競争規約(平成19年3月)
■しょうゆの表示に関する公正競争規約(平成19年4月)



以上があります。

では、ここで話を戻しましょう。

公正競争規約は「強行規定でない」にもかかわらず、
なぜ法に限りなく近いルールとして機能しているのか?

それは、

□公正競争規約は、景品表示法12条に基づき設定されるものである
□景品表示法12条は、公正競争規約成立には消費者庁及び公取委の「認定」を要求している
□公正競争規約を守っていれば少なくとも「景品表示法違反」に問われることはない



以上の理由が考えられます。

公正競争規約は、

□関係機関への事前相談
□業界内での規約案作成
□表示連絡会
□認定申請
□公聴会



以上の手続を踏み、公取委及び消費者庁の「認定」を持って成立します。
従って「ただの」業界内ルールだと軽く見るわけにもいかないのです。

食品表示を見る場合、公正競争規約の存在も覚えておいてください。
なお、景品表示法1条には目的として(一部略)、

この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な表示による 顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、 もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする


となっています。

「取引」という言葉から、広告規制という面が自ずと強くはなりますが、
「商品」や「役務」の内容に関して、なんらの枠組みを与えていないことに注意してください。

従ってこの法の適用範囲は広いものとなり、
食品もその中に当然含まれるという解釈となるのです。

なお、2009年には消費者庁が設立され景品表示法は消費者庁所管となりましたが、 公正競争規約の認定についてはなぜか公取委の権限が残り、消費者庁との共管となっています。
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